少子高齢化 2017 9 18 Respect-for-Senior-Citizens Day
2017年9月18日の読売新聞には、このような記事がありました。
65歳以上の高齢者人口（推計）は、3514万人、
総人口に占める割合は、27.7%、
高齢者の割合は、世界で最も高い。
（引用、以上）
記事にはありませんが、
少子化も著しいはずです。
私が、2003年に、
このホームページを始めたころ、
「少子高齢化」の問題を何回も書きました。
当時は、「『しょうしか』とは、
どういう漢字を書くのか」と聞かれるぐらい、
マイナーなテーマだったのです。
そこで、私は、あわてて、
「いくら経営改革がブームでも、
少子化のスピードが経営改革のスピードを上回れば、
その経営改革は、全く意味のないものとなる」と警告しました。
同時に、少子化対策は、すぐに成果が出ないものなので、
定年の延長も提案しました。
あれから14年も経過しました。
「会議は踊る、されど進まず」
政府も企業も、会議ばかりやっていて、
「失われた14年」になってしまったというところでしょうか。
もちろん、日本人は、怠け者ではありません。
多くの日本人は、真面目で努力家です。
しかし、すべての分野で頑張ってしまうことが欠点でしょうか。
目標をたくさん立てて、すべての目標で頑張ってしまう。
しかし、これでは、すべて「共倒れ」の可能性があります。
2003年からの目標は、
政府の目標も企業の目標も「少子化対策のみ」に絞るべきでした。
にもかかわらず、行政改革、金融改革、経営改革など、
あちこちの分野に手を出した結果、どれも中途半端で、
「日本においては、少子化のスピードが経営改革のスピードを上回り、
その経営改革は、全く意味のないものになった」という結果になりました。
しかし、日本は、世界にとって「希望の光」かもしれません。
多くの国は、世界最速で進む「日本の少子高齢化」を研究テーマとすることができるからです。
人口ピラミッド 2005 5 3
書名 「人口ピラミッドがひっくり返るとき 高齢化社会の経済新ルール」
著者 ポール・ウォーレス 翻訳 高橋健次 出版社 相思社
低迷する個人消費、低迷する株価、低迷する地価。
こうしたものは、バブル経済の崩壊が原因で、傷口さえ治れば、
つまり、過剰な設備、過剰な債務、過剰な雇用が改善されれば、
日本経済も、元に戻ると考えていませんか。
しかし、三つの過剰と言われた「設備、債務、雇用」が改善しても、
日本経済は、さえない状態が続いています。
バブル経済の崩壊という「外傷」に目を奪われていますが、
もっと根本的な問題が潜んでいませんか。
それは、「人口ピラミッドがひっくり返る時」です。
日本経済も、日本の社会制度も、
人口構造がピラミッド型であることを前提として、
成り立っているはずです。
そのピラミッドが、ひっくり返る時、どうなるか。